遺言書を自分で作成する場合

1、自分で遺言を作成したい

 昨今ではテレビなどで遺言や相続の事を取り上げた番組も増えてきました。

中には「自分で遺言書を書いてみようか」と考えている方もいるのではないでしょうか。

相続が始まると遺言がない場合は原則として、遺産分割協議を行う事になります。

相続人同士が話し合う遺産分割協議と遺言を残している場合では遺言がある方がトラブルになりにくいと言えます。

相続人の話し合いでは「もらえるものはもらっておこう」と考える相続人がいた場合もめる事になります。

しかし、遺言書に財産分けの仕方を書いてあれば、相続人は出来るだけその通りにしたいと考えるのでもめる可能性が減ります。

被相続人となる方は遺言書を残しておくべきなのです。

遺言には公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言があります。

今回は最も簡単に自分ひとりで作成できる「自筆証書遺言」を作成する場合の注意点などを記載していきたいと思います。

2、自筆証書遺言の作成

まず、自筆証書遺言を作成する場合にどの様な用紙を使うかの制限はありません。

ノートやコピー用紙、ルーズリーフでも構いません。

最近では書店に「遺言書作成のキッド」が置かれていますので活用してもいいかもしれません。

遺言書は作成後に長期の保存をする事が予定されていますので、長期保存しても変形や変色しにくい用紙を使う事をお勧めします。

当然ですが自筆証書遺言は全文を自書する遺言ですので、パソコンやワープロで遺言を作ることは出来ません。

筆記具にも制限はありませんが、鉛筆だと時間の経過とともに文字が消えてしまったり読みにくくなる事もあります。

ボールペンや万年筆など消えてしまう事がない物を選びましょう。

全文を自書するという事は、代筆なども出来ないという事になります。

体が不自由で自分で書けないという場合は、公正証書遺言など他の遺言を検討してください。

相続財産が不動産の場合は、不動産登記簿謄本を参考にして不動産を特定する情報を記載します。

動産である時は保管してある場所、種類などを記載します。

預貯金である時は、金融機関名や支店名、口座の種類・口座番号、名義人を記載して特定します。

相続財産を特定する際は「相続財産目録」を作成する方が分かりやすいです。

相続財産目録はパソコンで作成することが出来ます。

特定の相続人に財産を多く残したい時や相続人を廃除したい場合などは後の争いを防止する為にも、なぜこのような遺言書を作成したのか、その心境を「付言事項」に記載する事も出来ます。

自筆証書遺言を有効なものにする為には、作成した日付も記載します。

日付も自書する事になりますので、ゴム印などで印字することは出来ません。

日付は確定的に分かる必要があります。

「〇〇年〇月吉日」と言う記載ではいつの日付か確定的に分からないので無効となります。

遺言書を作成した本人の署名をするには、ペンネームやあだ名でもよいとされていますが本名を書いておくのが一番いいです。

また、どんなに仲の良い夫婦であっても二人以上の人が共同で遺言をすることは出来ません。

夫婦それぞれが別々の遺言を残すことになります。

押印する際には、印鑑の種類の制限はなく実印ではなく認印などでも構いませんが、後のトラブルを避ける為にも実印にしておく方がいいでしょう。

もし、文章の変更がある時は決められた方法で加除訂正を行う事になります。

しかし、修正箇所が分からなくなったり、修正後の文字が読めない時は修正した事についての効力が発生しない事になります。

修正前の元の文字も読めないとなると、遺言書自体の効力が否定される事もあります。

修正するよりも初めから書き直す方が問題が起こりにくいと言えます。

 

 

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