遺贈と相続

1、遺贈とは

 「遺贈」とは遺言書によって遺言者の財産を「受遺者」に与える事を言います。

財産を受ける人を受遺者と言い受遺者には法定相続人以外もなることが出来ます。

法定相続人になれるのは被相続人の配偶者、子供・孫、父母・祖父母、兄弟姉妹です。

家族であっても法定相続人になれない人がいます。

例えば、内縁の夫や妻、被相続人の子供の配偶者などです。

この様に相続権のない人に財産を渡す場合に遺言書を作成して遺贈をする事になります。

遺贈をするのは親族に限らず、お世話になった人や特定のボランティア団体などに寄付することも出来ます。

原則として、相続人以外に財産を残したい場合に遺贈をするという事になります。

相続との違いは、遺言者より受遺者が先に亡くなっていた場合にはその受遺者への遺贈は無効です。

受遺者に相続人がいてもその権利が移る事はありません。

この様な場合に対処するには「遺言者より受遺者が先に亡くなっていた場合は受遺者の相続人へ遺贈する」と言う予備的遺言を残すことです。

そして遺贈を受ける人は、相続人の「遺留分」にも注意する必要があります。

兄妹姉妹以外の相続人は、最低限相続できる遺留分の割合が決められています。

この為に遺贈により遺留分を侵害された相続人は、受遺者に遺留分を請求することが出来ます。

2、包括遺贈・特定遺贈

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」の二種類があります。

包括遺贈とは、「〇〇に全財産の4分の1を遺贈する」と言う様に財産全部を割合で指定して遺贈する事です。

包括遺贈で財産を受ける受遺者は、相続人と同じ権利・義務を持つことになります。

つまり、プラスの財産のみではなくマイナスの財産も引き継ぎます。

相続人と遺産分割協議にも参加する事になります。

マイナスの財産が多く遺贈を放棄したいときは、包括遺贈を受ける事を知った日から3か月以内に遺贈を放棄する必要があります。

放棄をしないとマイナスの財産を含めて遺贈を承認した事になります。

特定遺贈とは、「山口県下関市〇〇1丁目〇番地の土地をAに遺贈する」

と言う感じで遺贈する財産を特定して行う遺贈です。

包括遺贈とは違い、遺言で指定されていなければ借金などのマイナスの財産を引き継ぐ事はありません。

包括遺贈の様に放棄する際にも3か月以内と言う期限はなく、いつでも放棄することが出来ます。

とはいえ、いつまでもどうするのかはっきりしないと相続人も遺産分割を行えないという事になります。

早めに態度を決める方が、もめる心配がないと思います。

3、相続との違い

遺贈と相続との違いですが、遺贈は遺言により遺産を法定相続人以外にも与えることが出来ます。

相続は法定相続人に対してのみ発生します。

父親が亡くなった場合に配偶者と子供がいる場合は、その配偶者と子供が相続人となり、それ以外の人が相続人となる事は基本的にありません。

誰が財産を受け取るのかと言う所が遺贈と相続の違いです。

相続人以外に遺贈をするのであれば遺贈をする遺言書が必要です。

相続の場合は、遺言書がなくても法定相続分の遺産を相続人に残すことが出来ます。

 

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