ドローン飛行許可

1、許可が必要な場所

ドローンを飛行させるのに許可が必要な場所として

  1. 空港周辺があり、成田、羽田空港などの空港周辺では空港周辺24㎞の範囲で飛行が禁止されています。
  2. 飛行機などとの接触を避けるため地上や水面から150m以上での飛行も規制の対象です。ドローンから地面までの距離が150m未満の必要があります。(1)、(2)は管轄の空港事務所に申請します。
  3. DID(人口集中地区)を飛行させるのも人家を巻き込む事故になる為、飛行が制限されます。この場合は国土交通省に許可申請します。
  4. 国の重要な施設、例えば国会議事堂等や外国公館、原子力事業所の周辺も規制されます。当然のことですが、これらの周辺でドローンを飛行させる許可を得る事は、他の規制地域より難しく、事故が起きると大変な事になるので、よほどのことがない限り飛行を行わない方がよいと言えます。
  5. 安全確保の面から道路上を飛行させる時は管轄の警察署に申請します。
  6. 私有地も飛行申請が必要で、土地の所有者や管理者に許可を得ます。鉄道の路線上空(私有地の上空300mまで権利が及ぶ)も私有地となり許可が必要です。観光地なども私有地に当たるので、所有者や管理者に問い合わせましょう。
  7. 自治体が条例で飛行を禁止や許可制の空域もあるので自治体窓口に確認しましょう。

 

2、承認が必要なケース

  1. 催し場所
    マラソンをしている所でドローンを飛行させていて落下し、ケガ人が出たと言うニュースを見た方もいると思います。催し場所等多くの人が集まるイベント会場での飛行は原則禁止であり、ドローンを飛ばすには事前の承認が必要です。
  2. 危険物飛行
    ガソリンや火薬等の危険物をドローンで運ぶのも原則禁止です。飛行させるには事前承認が必要です。
  3. 物件投下の禁止
    原則ドローンからの物の投下は禁止されています。この場合農薬や水等も含まれており事前承認が必要となります。
  4. 夜間飛行
    ドローンの位置等が分かりにくい上に、周辺状況も把握しにくい為墜落の危険があり規制対象となります。
  5. 目視外飛行
    プロポ(ドローンのコントローラ)を見ながらの操作や補助者の目で確認した時等、自身の目視外で飛行させるにも承認が必要です。
  6. 人や物から30メートル未満での飛行
    自分や補助者の車や物が30メートル以内にあっても問題なく、第三者や第三者の所有物が対象です。

(1)~(6)は全て国土交通大臣の承認が必要となります。

 

3、申請の流れ

まず総重量200g未満のドローンは規制対象外です。安全を確認して飛行させましょう。(ただし条例で飛行が禁止されている公園などもあります)

そして1,2で見てきた許可、承認が必要か確認します。

申請には通常の申請と包括申請があり、通常申請は日時と場所を指定して行いますので、飛ばすごとに申請が必要です。許可が下りるのにも時間がかかるので、飛行予定の2,3週間前位の期間の余裕をもって申請してください。

空港周辺や高度150m以上で飛行させる必要がある時や複数回飛ばす予定がない時はこの申請方法となります。複数回飛ばす時や日時場所が決まっていない時は包括申請となります。申請の難易度が高く、3か月に1回の実績報告も必要となります。又包括申請で飛ばせない場所等(イベント上空での飛行等)もありますので注意して申請してください。

申請に必要な書類は国土交通省のホームページから入手出来ます。申請書を提出する前に提出先へこの内容で問題ないかを郵送か電子申請する前に、メール等で確認します。

提出先が国土交通大臣であれば(申請先も許可等の種類で異なります)国土交通省内のホームページに、メールアドレスは許可・承認申請書記載例に載っています。この確認は飛行申請がかなりの数が来ており日数がかかります。飛行開始日からの期間的余裕をもって行ってください。この内容調整が申請の中で一番大切になります。申請書の提出時期は、飛行予定日の少なくとも10日前には行います。普通は1か月位見ていた方がよいでしょう。問題なければ許可(承認)書が送られてきます。

 

4、最後に

DID(人口集中地区)で無許可飛行を行い、映像を撮影しその後ドローンを捨ててしまい、拾った方が警察へ届け無許可飛行が発覚し、警察の出頭に応じなかった為、逮捕されたケース等ドローンに関する事件・逮捕・違反は多く報道されています。

「知らなかった」では済まされません。

申請の際には担当の役所専門家等によく相談し、正確な知識を持ってドローンを飛行させてください。

 

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