建設業許可申請

1、それぞれの業種の特徴

  • 土木一式工事業とはトンネル工事や空港工事など複数の下請け業者により施工される大規模かつ複雑な工事です。
  • 建築一式工事とは家を新築、増改築する時に大工工事、内装工事、塗装工事、電気工事等の業者を代表して施主と契約する業者です。
  • 大工工事業とは大工工事、型枠工事、造作工事など木材の加工又は取付けにより工作物を築造したり、工作物に木製製品を取り付ける工事です。
  • 左官工事業とは左官工事、モルタル防水工事、吹き付け工事など工作物に壁土、モルタル、漆喰等をこて塗り、吹き付け、貼り付ける工事です。
  • とび・土木・コンクリート工事業とは足場の組み立て、土砂の掘削、コンクリートによる工作物を築造する工事などの基礎工事。
  • 石工事業とは石材や類似のコンクリートブロックなどを加工したり積方により工作物を築造又は工作物に石材を取り付ける工事です。
  • 屋根工事業とは瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事。
  • 電気工事業とは発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事です。
  • 管工事業とは冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛星等の為に設備を設置し、金属製の管を設置して水、油、ガス、水蒸気を送配する為の設備を設置する工事です。
  • タイル・レンガ、ブロック工事業とはレンガ、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にレンガ、コンクリートブロック、タイル等を取り付けたりはり付けたりする工事です。
  • 鋼構造物工事業とは形鋼、鋼板等の鋼材等の加工又は組み立てにより工作物を築造する工事です。鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事等があります。
  • 鉄筋工事業とは棒鋼等の鋼材を加工や接合し又は組み立てる工事です。鉄筋加工組み立て工事等があります。
  • 舗装工事業とは道路等の地盤をアスファルト、コンクリート、砂利等で舗装する工事です。
  • しゅんせつ工事業とは河川、港湾、運河などの水底をさらって土砂等を取り去る工事です。
  • 板金工事業とは金属薄板等を加工して工作物に取り付け、又は工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事です。
  • ガラス工事業とは工作物にガラスを加工して取り付ける工事です。
  • 塗装工事業とは塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け又ははり付ける工事です。
  • 防水工事業とはアスファルト、モルタル等で防水を行う工事です。
  • 内装仕上げ工事業とは木材、石膏ボード、壁紙、畳、カーペット、ふすま等で建物の内装仕上げ工事を行う工事です。
  • 機械器具設置工事業とは機械器具の組み立てなどにより工作物を設置し又は工作物に機械器具を取り付ける工事です。昇降機設置工事、プラント設置工等を行います。
  • 熱絶縁工事業とは工作物や工作物の設備を熱絶縁する工事です。
  • 電気通信工事業とは有線電気通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備等電気通信設備を設置する工事です。インターホンや防犯カメラ設置、LAN工事等があります。※電気工事業が強電、電気通信工事業が弱電です。
  • 造園工事業とは植物や石などを使い美しい景観を作り出す工事です。公園の設備工事等があります。
  • さくい工事業とはさくい機械を用いてさく孔、さくいを行う工事等です。温泉の掘削工事、石油掘削工事などがあります。
  • 建具工事業とは工作物に木製、金属製の建具を取り付ける工事です。ふすま工事、自動ドアー取り付け工事等があります。
  • 水道設備工事業とは上水道、工業用水道等の為の取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事です。
  • 消防施設工事業とは火災報知器、消火設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置したり、工作物に取り付ける工事です。
  • 清掃施設工事業とはごみ処理施設、し尿処理施設を設置する工事です。
  • 解体工事業とは工作物の解体を行う工事です。

 

2、建設業許可の要件

経営業務の管理責任者とは建設業の経験につき一定の経験を持つ経営幹部で、法人なら取締役、個人なら事業主の事です。

 

➀経営業務の管理責任者がいる事

次のいずれかに該当する事が必要です。
   

(イ)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者の経験がある事。

(ロ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者の経験がある事。

(ハ)許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する事。

◆経営業務管の執行に関して取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役会から具体的な権限移譲を受け、かつその権限移譲につき執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験。

◆7年以上経営業務を補佐した経験。

 

②専任技術者がいる事。

専任技術者とは前項の建設業の種類29業種に応じた一定の経験又は資格を有する人です。「一定の経験」とは建設業の種類に応じた10年以上の経験もしくは建設業の種類に応じた大学又は高等学校の指定学科を卒業後3年又は5年以上の実務経験で、「資格」とは一級建築士や一級管工事施工管理技士等の事です。建設業の種類で認められる資格が指定されています。

 

③財産的基礎、金銭的信用を有する事

◆一般建設業許可の場合(1)(2)(3)のうちどれか1つの条件に該当する事

  1. 自己資本の額が500万以上である事
  2. 500万以上の資金を調達する能力がある事。
  3. 許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績がある事。

◆特定建設業許可の場合次の(1)(2)(3)すべてに該当する事

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えない事
  2. 流動比率が75%以上である事
  3. 資本金の額が2千万円以上であり、かつ自己資本が4千万以上である事

※特定建設業許可とは元請け業者として受注した工事を下請けに出す際その金額が4千万円以上、建築一式工事は6千万円以上になる業者で一般建設業許可はそれ以外です。

(1)は簡単に言えば借金が資本金(株主が会社に対して払い込んだ額)の20%を超えない事で、(2)の流動比率=(流動資産÷流動負債)×100で流動資産は現金化しやすい資産、流動負債はすぐに返さないといけない借金です。流動資産と流動負債を比較すると支払い能力があるかないか分かります。(3)の自己資本は株主が会社に出資したお金と会社の純資産(資産から負債を引いたもの)です。

 

④誠実性

請負契約の締結や履行に際して誠実である事。

 

⑤欠格要件

欠格要件に該当しない事

④、⑤は当然に備えていなければならないものなので、大事なのは➀、②、③で特に➀の経営業務の管理責任者を置けるかが問題となります。

 

3、相談を受けるにあたり・・・

行政書士(当事務所)が建設業許可の相談を受ける時に心がけているのは報酬以上の満足をしてもらえるかと言う事です。

建設業許可の申請には多くの書類があり、何度足を運んでも書き直して来るように言われたり、我々行政書士も役所の前の担当者は「これでいいです」と言ってくれたものを別の担当者に持って行ったところ「これではだめなので書き直してください」と言われることもあります。

役所に申請に関する明確な基準がない事もこの申請の難しい所です。

さらに5年ごとに更新申請もあり、その度に建設業関係者様が頭を悩ませる事なく業務に集中出来る様に行政書士は日々研鑽を積んでおります。

新規申請の方も更新申請の方も一度ご相談ください。

 

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