金銭消費貸借契約

1、どのような時作成するのか・・・

まず金銭消費貸借契約とは個人や銀行から返すことを約束してお金を借りる事です。そして金銭消費貸借契約書とは、金銭の貸し借り等をする際に貸した側、借りた側が署名押印した契約書を2通作成しお互いが保管するものです。

これに対して借用書とは、お金を借りた側が作成し貸した側に渡すもので1通しか作成されない所が違う位です。記載内容や裁判の際の証拠能力にも大きな違いはありませんので、金銭消費貸借契約書と契約書は同じものと考えてよいと思います。

親族間でそれなりに高額な金銭を借りる際には作成する様にしないと、贈与(当事者の一方が自分の財産を相手方に与える事。プレゼント)とみなされ贈与税がかかる事もあります。友人間の貸し借りでも作成しておけば後のトラブルを避けることが出来ます。

 

2、作成するのなら公正証書に

万が一の時の為に、金銭消費貸借契約書(借用書)は公正書で作成する事です。

お金を借りた側が支払いをしてくれない時に、裁判をせずに強制執行出来るメリットがあるからです。特に返済が長期になりがちな分割払いや、60万円を超える金銭を貸した時は通常の裁判で争う事になる為、心理的負担が大きくなりがちです。(60万円以下であれば少額訴訟という原則として1日で終わる裁判となります。)

公正証書にしておけば膨大な時間と労力を使わずに返済してもらいやすくなります。内容は貸し付けた金額や、返済方法等を記載しますが、この際に強制執行を受けてもやむを得ないと言う強制執行認諾文言を忘れずに盛り込んで下さい。

 

3、最後に・・・

お金の貸し借りは踏み倒されるケースが非常に多いのが現状です。話を聞いていると借りた側は結構軽い気持ちで借りている事も多いです。

あなたの親切心が借りた相手にとってもあなたにとっても悲しい結果とならない様に必ず契約書を作成し、公正証書にすることで借りた側が「返さないといけない」と言う気持ちになってもらう事が大切です。

行政書士はその書面作成、相談を業務としております。トラブルを未然に防ぐ為にもぜひご利用ください。

 

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