後遺症認定手続きについて

1、認定手続きの流れ

申請を加害者側の保険会社に任せる「事前認定」と、被害者自身で行う「被害者請求」があり、事故のケガの治療やリハビリを行い6か月経過した時点で、医師が「これ以上治療を続けても、症状の改善が見込めない」(症状固定と言います)となってから手続きを進めます。

事前認定の場合は後遺障害診断書を保険会社に提出すれば、他の書類の収集や、後遺障害認定手続き等を行ってくれます。

被害者の方は自分で手続きをする必要がなく便利ですが、保険会社が書類の不備等を指摘してくれたり、適正に等級が認定されるようにアドバイスしてくれることもまずありません。

加害者側の保険会社に手続きを任せるのは、後の損害賠償額に大きく影響すると言えるでしょう。

これに対して被害者請求ですが、被害者側が必要書類を提出して自賠責保険会社に後遺障害等級認定を申請します。自分で申請するので事前認定と比べて、適正な等級認定が行われやすくなり、ひいては損害賠償額の増額に繋がりやすくなります。

手続きの流れですが、被害者が後遺障害診断書などの書類を収集・作成し自賠責保険会社に保険金の請求をします。保険会社は書類を確認して損害保険料率算出機構に送ります。

算出機構は審査を行い、保険会社に報告、後遺障害等級認定を行い被害者に知らせます。

 

2、事前認定と被害者請求の費用

事前認定の費用負担は後遺障害診断書のみであり、場合によっては、後遺障害診断書の費用負担も必要でなくなることもあり、費用の負担が少ないことが事前認定の良い所といえます。

被害者請求の申請必要書類の取得は一旦自己負担となります。ただし費用を減らす方法もあります。

加害者が任意保険会社に加入している時は、保険会社から必要書類の写しをもらいます。

例えば事故直後に保険会社は交通事故証明書を取得していることが多く連絡を取って証明書の写しを送ってもらう事も出来ます。

この様に保険会社から必要書類の写しを送ってもらい、病院からMRI画像等の貸し出し交渉に応じてもらえないか頼んでみる事が出来れば費用を削減できます。このあたりはあまり知られていない難しい所なので、専門家等にも相談しながら進めて下さい。

被害者請求は書類収集や費用の面での負担がありますが、損害賠償額は事前認定より多くなる事が多いと言えます。

加害者の保険会社に障害認定等を頼むのではなく、是非ご自分で被害者請求を申請してください。当事務所もそのお手伝いをさせていただければと考えております。

 

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