離婚給付契約・離婚協議(養育費・慰謝料等)

1、離婚協議書作成の意義と公正証書

離婚をする際に子供の養育費や慰謝料、財産分与についての取り決めします。この時に口約束だけにして後々養育費などを支払ってもらえずに困っている方の話を聞きます。

口約束だけではどうしても時間の経過とともにあいまいになる事が多い為、養育費等を払ってもらうには家庭裁判所で調停や審判、裁判をする必要があり、精神的負担とかなりの時間がかかります。

このような事態を避ける為、離婚時の契約を離婚協議書という契約書を作成し、お互いが書面でいつでも確認できる様にしておく事です。

この離婚協議書の場合、効力を持たせるにはどの程度の専門知識を持つものが作成したかが大切になります。養育費や慰謝料などの金銭の支払いがある時は、離婚給付契約公正証書と言われる公正証書にしておく事も出来ます。

この際金銭回収等をより確実にする為に、認諾条項付公正証書にする事で給料や口座の差し押さえ、いわゆる強制執行を行うことが出来ます。

公正証書は分かりやすく言えば裁判に勝ったのと同じ効果があります。口約束だけにして後で裁判等になる事を考えるとかなり負担の少ない方法と言えます。作成の時期ですが離婚協議書等を作成するにはお互いの協力が必要になるので、離婚届けを出す前に作成する方が多いです。

 

2、作成した後は・・・

離婚協議書の契約締結をする際立会人等は必要ありませんが、両親かどなたかに間に入ってもらった方が良いでしょう。

作成後の提出先を聞かれる事があるのですが、法律で作成を義務付けられたものではないので、提出先はありません。

この点が公正証書で作成し公証人の方に確認してもらうやり方と比べて効力が弱いと言えます。

例えば、養育費、慰謝料等の金銭の支払いがなされない時、公正証書は裁判をせずに強制執行できますが、離婚協議書は裁判を起こし勝訴判決を得てから行うことになります。

 

3、今悩まれているあなたへ・・・

この記事を読まれている多くの方が子供の親権や養育費、慰謝料などの問題で悩まれているのではないかと思います。

なかなか打ち明けにくい事ですが、まずは相談できる所を探してください。

親や役所等がアドバイスをしてくれるはずです。当事務所でもお手伝いが出来ればと考えております。行政書士には守秘義務がありますので、外部に相談内容が漏れることは絶対にありません。

一人で悩まずに誰かにSOSを出し、助けを求めてください。きっと解決する方法が見つかるはずです。

 

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