成年後見制度

1、どのような制度なのか・・・

成年後見制度をご存知でしょうか。

認知症や精神障害等で判断能力が不十分な方の財産管理、身上監護(入院手続きや施設入退所手続き等)を行う制度です。

一人暮らしの高齢の方を狙って訪問販売等で高額商品を売りつけるケース等様々な事に対応できます。

当事務所でもコスモス成年後見サポートと言う行政書士の団体に参加させていただいており、日々活動をしております。ここではその活動内容である任意後見制度についてご説明させていただきたいと思います。

 

2、任意後見制度とは

判断能力が低下する前に利用する制度であり、「今は元気だが、近くに子供も親戚もおらずこの先が心配」等とお考えの方に御利用いただいております。

手続きを公証人役場で公正証書を作成し行います。御本人の希望する方が後見人になり、どこまでの支援をしてもらうのか柔軟に決めることが出来ます。

契約締結後、判断力が衰えてきた際に任意後見監督人(任意後見人を監督する人)の選任を家庭裁判所に依頼する「将来型」と、任意後見契約と共に「生前事務委任契約」(財産管理や介護や生活面に関する事、例えば福祉施設への入所や要介護認定の申請等の身上監護を行う)を結び、判断力が衰えてきた際に任意後見監督人を選任する「移行型」そして契約締結後ただちに任意後見監督人を選任する「即効型」があり、こちらもご本人が選ぶことが出来ます。

そして判断力が衰えたら任意後見受任者(任意後見人になる前の方)が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て任意後見契約の効力が発生します。

契約してから任意後見制度が始まるまでは、支援する人が本人と定期的に面会し連絡を取り任意後見をスタートさせる時期を判断してもらう「見守り契約」や、移行型でご紹介した本人の判断能力があるうちから財産管理・身上監護を任せる「生前事務委任契約」を選ぶ事も出来ます。

任意後見制度は判断力が低下して始まる契約です。病気やケガで動けなくなっても判断力があるうちは任意後見人を選任出来ません。

これを補うため身体障害があり寝たきりの方などを支援するのが生前事務委任契約です。

任意後見制度に加えて、生前事務委任契約を結ぶことで老後の財産管理は万全となり安心です。当事務所でも成年後見制度について詳しく説明させていただいております。

 

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