特殊車両通行許可

1、特殊車両とは

道路法及び車両制限令の規定で公道の通行を制限される車両の事で、車両構造が特殊であったり、特殊な貨物を運送する車両で、幅、高さ、長さ、総重量のいずれかが車両制限令の一般的制限値を超えていたり、橋、高架道路、トンネル等で各道路管理者が定める制限値を超えているものを特殊車両と言います。

※一般的制限値とは幅2、5m・長さ12,0m・高さ3,8m・総重量:指定道路(最大)25トン、その他道路一律20トン・軸重10トン・隣接軸重:18~20トン・輪荷重:5トン・最小回転半径12mの事です。

 

2、許可が必用なケース

普段私たちが使用する道路は、一定の寸法や重量の車両が通行することを想定して作られており、それを超過する車両は、道路構造の保全と交通の危険防止の為、道路法で原則通行が禁止されています。

しかし、トレーラーやトラッククレーンの様に車両構造が特殊な場合、又大型発電機や電柱、電車の車体の様に積載する貨物が分割不可能な時は、道路管理者が「やむをえない」と認めた場合に限り通行できます。

この為一定の寸法や重量を超える車両は事前に特殊車両通行許可が必要になります。

昨今、以前に建設した道路や橋の老朽化が問題になったり、特殊車両の無許可での運行や、過積載運行等の違反車両が多い為に取り締まりが年々厳しくなっています。

例えば、特殊な車両を通行させる時に許可証を備え付けていない場合は100万円以下の罰金となり、運転手だけでなく法人や事業主も同じように罰せられます。

 

3、申請の流れ

特殊車両通行許可申請書、車両諸元に関する説明書、通行経路表。経路図、自動車検査証の写し、車両内訳書等を用意しますが、オンライン申請は24時間インターネット申請できます。

直接出向く時は道路管理者(県道の時は都道府県、高速道路は国等)が一つの時はその道路管理者に申請し、複数の時はそのいずれかの道路管理者に申請します。

手数料ですが、道路管理者が一つの時、手数料はかかりません。

例えば国の管理する国道のみの時は手数料がかからず、国の国道と○○県の県道を通る時は手数料を支払うことになります。申請してから許可が下りるまでの期間(標準処理期間と言います)ですが、新規申請と変更申請は3週間、更新申請は2週間となっています。

しかし実際には申請経路が収録道路(道路情報便覧付図表示システムに登録されている道路)で完結している等の厳しい条件があり、実際には1か月、遅ければ2か月かかる事もあります。

審査の結果、オンライン申請ならインターネット経由で、窓口申請は同じ窓口に出向き許可証を受け取ります。不許可の時は不許可通知書が届きます。

 

4、許可の条件

やっとの思いで許可証を取得しても自由に通行できるわけではなく、一定の条件が付きます。

特殊車両の様な重量のある車両が道路に与える影響は変わらず、事故が起きるかも知れないからです。

重量についての条件と寸法についての条件があります。A条件~D条件があり、A条件は重量、寸法条件とも徐行など特別の条件を付さないとなっており、B条件の重量条件は徐行及び連行禁止を条件とするとあり、寸法条件は徐行を条件とするとなります。

C条件の重量条件は徐行、連行禁止及び当該車両の前後誘導車を配置する事。寸法条件は徐行及び当該車両の前後に誘導車を配置する事を条件とする。

D条件には寸法条件はなく、重量条件が徐行、通行禁止、および当該車両の前後に誘導車を配置し、かつ2車線内に他者が通行しない状態で当該車両が通行することを条件とする。

また、道路管理者が別途支持する場合は、その条件も付加するとあり、A~Dにかけて厳しくなっています。実際にはC条件になることが多いです。

※連行禁止とは2台以上の特殊車両が縦列をなして同時に橋等を渡る事を禁止する事です。

 

5、これから申請される方へ

特殊車両通行許可の申請はあまり知られていない所もあり、申請様式等を担当の方が詳しくない事もあります。

それがこの申請を難しくしているとも言えます。

何度申請しても書き直して来る様に言われると言う話も聞きます。

「県道と国道を通るがほとんどが県道」と言う時は都道府県の道路管理者に申請する等の方法もありますが、申請環境が整備されるのを待っている状況です。まずご自分で申請を考えてみて、難しい様であれば当事務所にもご相談ください。

 

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