遺言書作成業務について

1、遺言書を作成するには・・・

遺言書を作成するまず自分で作成する自筆証書遺言です。

パソコン等での作成は出来ませんので全文を自分で書き作成日時を記載し署名押印を行います。

法的に問題があると無効になるので、専門家に見てもらう事をおすすめします。

いつでも作成でき、費用が少なくて済むのがメリットです。作成後は改ざんなどを防ぐため信頼できる人か法律家などに預けることになるかと思います。自宅に置いていた場合見つけられなければ意味がなくなるからです。

そして相続人の方は家庭裁判所で検認(相続人立ち合いで遺言書の内容を確認する事です)をする事になるのですが、1~2か月ぐらいの時間と費用が掛かります。この手続きが終わらないと預貯金の解約等が出来ません。

次に公証人に作成してもらう公正証書遺言です。行政書士に頼んだ時の手順をご紹介します。まず遺言書の原案を作成します。そして戸籍等の必要書類を収集し、公証人役場に行きます。依頼者の方が出向くまでに原案や、必要書類は公証人役場に渡してありますので、出来上がった物を公証人に読み上げてもらい署名捺印することになります。

作成費用が掛かりますが、公証人がその内容を証明してくれるので偽造変造の心配がなく、検認の必要がないため相続が始まってからの手続きがスムーズです。

相続人に負担がかからないのは公正証書遺言だと言えます。

 

2、行政書士に依頼するメリット

遺言書の作成をするまでには、長い時間相続人の方達の為にはどうすればいいのか悩まれて決めた方も多いと思います。

そのお気持ちをくみ取り、自分が遺言者の立場ならどう思うかを常に考え作成に携わっていきたいと考えております。

行政書士に依頼すれば原案を作成しますので役場に行く前に「このような内容の遺言になります」とお伝えでき、何度も役場に行く必要がなく、遺言作成の負担がかかりません。作成費用も他の専門家より少なくて済みます。自分で作成するか専門家に依頼するか迷われている方も多いと思います。

まずは一歩踏み出すことが大切です。親族の方や専門家などに相談してみて下さい。

 

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