M&A・事業承継について

1、中小企業の現状

M&A・事業承継現在中小企業の6割が後継者不足に悩んでいると言われています。

経営自体は良いのに廃業する方もいらっしゃいます。この様な状況を何とかする為に、事業承継を考えている方も多いのではないでしょうか。

まず息子や娘に経営を継がせる親族内承継という方法があります。金融機関や取引先、従業員の理解を得やすいのが良い所です。

子供さんがすんなり継いでくれるのなら問題ないのですが、別の会社で出世している場合や継がせた時の経営者としての能力に疑問があると言う事もあるかもしれません。

次に従業員へ承継させることも考えられます。他の従業員の理解を得やすく企業文化の承継が出来ますが、中小企業の場合、承継する従業員に会社の株を買い取ってもらう事になり、その資金力が問題になります。

外部から後継者を探してくる事も出来ますが、責任の所在があやふやになる危険があります。清算・廃業は取引先や金融機関、従業員に迷惑をかける事になります。

M&Aと言うやり方もあります。

ご存知の方も多いと思いますが会社を他企業へ売却する方法です。M&Aはお見合いに例えられることも多く、買い取りを希望する会社との条件についての話し合いが大切で、多くの時間をかける事になるでしょう。

メリットとしては相乗効果があり、これまで以上の発展を期待できます。従業員のリストラが行われる事もまずありません。当然話し合いの時点で、給料の事を含めてよく確認しておいてください。

したがって経営者のハッピーリタイアが実現し、会社が存続していく事になります。私の聞いた話ではうどん店の経営者がラーメン店とM&Aを行い、従業員の雇用の確保とうどんスープの味を変えない事を条件に、今ではかなり店舗数を増やしています。

経営者の方も「自由な時間で趣味を楽しめるようになった」と喜んでおられました。この様に全く同じ業種ではなく、うどん店とラーメン店の様にちょっと違う業種で行うのがうまくいくコツだと言えます。

 

2、行政書士に依頼するメリット

「代々続いてきた会社を自分の代で終わらせてしまうのは、ご先祖の方に申し訳ないと思っていた」そう言ってM&Aが成立した時には泣いて喜ばれる経営者の方もいらっしゃいます。

手塩に掛けて育ててきた会社の成長と、従業員とそのご家族の生活の為になんとか会社を続けていきたいと思っていらっしゃる経営者の方の力になりたい。

その思いで当事務所はお手伝いさせていただきたいと考えています。行政書士等の専門家が仲介をする事で、無用な争いを防ぐ事も出来ます。

行政書士は紛争を防止する専門家なのです。費用の面を含めて、経営者の方ともじっくり話し合いをしながら進めていきたいと考えております。

周りに相談出来ずに悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。私に話を聞かせてもらえませんか。

 

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